最近よくショッピングサイトで見る法人限定や個人宅配送不可とは？理由は？購入するには？

最近アマゾンや楽天、ヤフーショッピングなどインターネットでの買い物の際に

「法人（会社・企業）様限定」
「法人様限定商品」
「法人・企業様限定販売」
「法人専用品」
「個人宅配送不可」

といった表記がされていたり、カートから購入をしたつもりでいても、後から

「商品にそのような表記があって購入不可なので会社名を教えて下さい」

といった通知が来ることがよくあります。

特にこちらのブログでご紹介している農業資材や建築資材・土木資材や工場製品などに多く見受けられます。

それってどのような意味なのでしょうか。今回はそちらを詳しくご説明させていただきます。

数多くの農業資材や建築資材を扱う資材屋の管理人が、実際に聞いた話やメーカーなどから仕入れたお話を元に法人限定商品についてご説明します。またインターネットショッピングの裏側や詐欺サイトについて騙されないようにする方法の記事も合わせてお読みください。

「法人限定」や「個人宅配送不可」とは？

結論から言います。意味は一言でいうと

「会社にしか売れない商品」

ということです。それくらい察してるよ！という方も多いかと思います。更に付け足して言うと

「配送先が会社でなくては送ることができない」

という意味です。つまり裏を返せば「個人で購入していても配送先に会社を指定していれば購入できる」という意味です。

ただ一重に会社といっても次のような疑問がまた生まれてくると思います。

個人事業主や個人農家はどうなるの？
仕事を家でやっているけど法人は取っていない
完全に個人で配送先も家だけど買う方法はないの？

こちらの疑問にお答えするには、まずなんで法人限定や個人宅配送不可の物が存在するのか理由を知る必要があります。

そちらをご説明いたしましょう。

なぜ法人限定や個人宅配送不可となっているのか？

以前Amazonの荷物配送での配送業者の悲鳴がニュースになったことがありました。

簡単にまとめると、インターネットショッピングが一般化し配送業者さんの需要が高まり仕事が増えて追いつかないというものでした。そして、同時に

不在
荷物の受け取り拒否
不在届をおいてきても連絡なし

など受け取り側のマナーの悪さも浮き彫りになりました。

配達業は荷物を届けるのが仕事です。なので再配達も仕事のうちですが、基本は一回目で配達できれば、時間、人員などが最小限ですみ、効率よく荷物がお届けできます

その対策として常に人員不足の配達業は

常に人がいて配達が一回で終わる「会社」などに届けるのであれば効率よく配送ができる

という法人限定配送というものを、特に西濃運輸・福山通運など大型の荷物を運ぶ配達業者さんを中心にはじめたのです。

知ってはいけない？法人限定の商品とその商品価格の裏話

ではヤマト運輸や佐川急便を使ってくれれば、個人に配送できるのではないかと思いますよね。そう簡単に行かないのです。理由として

ヤマト運輸や佐川急便は配送可能サイズ上限が小さい
企業ごとに契約配送業者がある
法人限定配送にすることで商品価格を安くできる

簡単に説明していきます。

実はヤマト運輸などがなんでも配送してくれると思っている方も多いですが、実は3辺の合計が200cm以下のものしか運んでくれません。それ以上になると特別便となり大型便と同じ契約となり送料が一気に上がります。

また企業ごとに契約している配送便があり、どこの会社もヤマト運輸や佐川急便と契約しているわけではありません。契約しているしていないでは配送料がかなりかわってきます。

ここまでで気づく方も多いと思いますが、契約している便は基本的に配送料が安いです。ネットショッピングで送料を「別」に払っているじゃないか！というかという方もいらっしゃるとおもいますが、殆どの場合それでは足りてなく足りない分は商品代金に含まれています。

つまり契約便をつかうことで商品を結果安く提供でき、さらに個人宅配送不可でほぼ再配達をしなくていいという前提があることで更に配送料が安くなっています。

ですので個人の方が、法人限定の商品をその価格で購入するのは基本的には無理です。

個人宅配送不可とは

配送業者の人員不足とマナーが悪いお客さんの結果できたもの
個人宅配送不可や法人限定は大型便での配送がほとんど
法人限定の商品を法人限定価格で個人で買うのは難しい

個人事業主や個人農家は法人限定や個人宅配送不可の物を受け取れるの？

先に答えを言うと、実は受け取れたり、受け取れなかったりします。

個人事業主さんや個人農家さん、他にも個人で仕事をしている方は自宅を拠点としてやっている方が多いと思います。そういった方はどうなるのでしょうか。そのような場合は必ずクリアしなければならない条件があります。

大型配送業者が配達するのは基本的に平日の9：00から17：00の間です。この期間にいつ配送業者さんが訪ねていっても、家に誰かいて荷物を受け取れることが条件となります。

理由はわかりますよね、上で説明した再配達をなくすという働き方改革です。すでに配送業者さんによっては再配達をしないところもあります。そのような場合で荷物を受け取りそこねた場合は荷物を保管している支店まで一定期間内に取りに行く必要があります。

ということは個人事業主を名乗ればOK？

答えはNOです。

とはいえ、今はまだ条件が厳しくなっていないところが多いので、誰か常に家にいるようでしたら個人事業主を名乗れば荷物を送ってもらえることが多いです。ただ同じことを考える人はたくさんいます。そしてそのような人たちがそのような方法で商品を買い始めました。

結果配送業者がお届けにいっても会社のはずがアパート、そしてやっぱり不在。そして挙句の果てにはお客さんが配送業者や買ったショップにクレームを入れる。そのようなことが続き最近では本当に企業で、企業の住所と電話番号、そして企業名があり看板もちゃんと掲げているところにしか配送しないところが出始めています。

配送業者が荷物を届けに行って嘘が発覚した場合は個人宅に配送した代金、場合によっては3倍くらいの送料の請求が来ます。もちろんそれを販売店やメーカーがそれを払う必要はないわけで当然購入者のもとに請求されます。購入者がいくらゴネようとも嘘をついて買ったわけですから、出るところに出てしまうと必ず負けます。販売店やメーカーから提案されない限り嘘をついて買うのは辞めましょう。

個人事業主が受け取れる条件

平日9時から17時に誰か必ずいる
配送業者からの電話にほぼ100％でれる
看板が配送先にでている
4tトラックが入っていける道が続いている
もしくは配送業者支店止め

個人の人が法人限定や個人宅配送不可の物をどうすれば買えるの？

一番確実な方法は法人の会社をやっている友達や知り合いの会社に配送してもらう。ということ。これは上の個人事業主が受け取れる条件も当てはまっていれば大丈夫です。

ただ誰しもそんな知人を持っているわけではありません。次に買える可能性が高いのは「配送業者の支店止め」です。この場合まずはどの便で配送予定なのか販売元に聞く必要があり、さらに荷物を取りに行かなければなりません。こちらの方法では90％くらいの確率で買えますが、支店止めであっても企業でないとダメという恐ろしく厳しいところもあります。ただその場合も〇〇商店などと適当な法人名を名乗り、さらにそれで支店止めにしてもらえればクリアできます。こちらは上の個人事業主が受け取れる条件に当てはまっていなくても大丈夫です。

次には個人農家さんなどは「〇〇農園」など、他の個人の方であれば「〇〇工務店」とか「〇〇電機」と名乗ることで買える場合が多いです。これは確率的には70％いけます。ただ基本的に誰か人が配送先にいるという場合のみにしましょう。それか「配送前に電話をしてくれ」と一言付け加え電話が来たらでれるようにしましょう。こちらもうえの個人事業主が受け取れる条件に当てはまっていなくてはいけません。

それらすべてでもダメな場合は諦めましょう。個人宅配送ができるところで買うか店舗によっては値段は上がりますが、個人でも買えるようにしているところもあります。嘘をついたりほぼ平日留守なのに購入するのだけは控えましょう。

お金をかければ、最寄りの配送業者の支店まで届けてもらい、さらにヤマトや佐川急便の集荷依頼でをその配送業者の支店住所に荷物を取りに行ってもらって、自分のところに届けてもらうという強硬手段もあります。ヤマト急便は180サイズまでしか運べませんが、佐川急便は240サイズくらいまで行けるので大きいものは佐川、小さそうであればヤマト急便にするというのも手です。

まれにコンビニエンスストアを配送先にしている人がいますが、コンビニ受け取りはコンビニと配送業者の提携サービスであり、誰でもなんでもコンビニに届けてもらうというのはできません。

個人で買うためには

自分の会社や知人の会社に頼んで配送先にしてもらう
適当な法人名でさらに配送業者支店留め
〇〇農園や〇〇工務店を名乗り注文
お店によっては法人用と個人用で違う値段で用意されている
佐川急便やヤマト急便を配送業者支店まで自分で手配

法人限定や個人宅配送不可の商品を買う場合の注意点

配送先を会社に指定しても以下のことに気をつけましょう。思い違いをしている人が結構いらっしゃいます。

商品の重さや大きさをみてみる

法人限定になっているものはサイズが大きいものや重いものが多いです。その場合はまず荷降ろしを手伝うか予めフォークリフトなど荷降ろしができるものが必要。さらに会社がビルの2階にあろうが、1階までの配達になることが多いということを念頭に置きましょう。大抵商品を買う際に注意書きがあるところもありますが、ないところもあります。

法人で買うのであれば配送先はどこでも大丈夫？

法人限定という言葉の場合間違えやすいのですが、要は個人宅配送不可ということで会社がある住所にしか遅れません。会社の名前が付けば現場でもいいだろうと考えている人が多いですが間違いです。ただこれも現在のところは配送業者やメーカーによって柔軟にやっているところもあれば、絶対法人の住所にしか送らないという頑固なところもあります。事前に確認しましょう。

また配送業者さんが法人の会社だと認識しているものに

4t以上のトラックでも問題なく入っていける道が会社飲めの前にありスムーズに配達ができる

というものもあります。西濃運輸さんなどは大型トラックで配送する場合が多いのでそれが当たり前という認識です。もちろん配送業者の支店ごとに考えは変わりますがチェックしておきましょう。

まとめ

以上をすべて読んでみると、

「なんだ配送業者が悪いんじゃないか」

となる人がいるかも知れません。確かに配送業者さんは荷物を配送するのが仕事です。ただ再配達はもちろん仕事ではありますが、頼んだ人は受け取るのも仕事だと思います。つまりお互いが気をつけなければどちらかだけに負担がかかってしまう業務です。

それでも配送業者なんだからなんとか時間外でも配達するべきだろ！という人がいましたら、申し訳ないですが時代遅れの考えをお持ちです。いつまでも戦後の精神では時代についていけません。古いものがダメだと言うわけではありませんが時代の流れについて行くべきです。古い考えを貫いてきた日本は30年前と比べGDPもさがり、世界トップの会社に軒並み合った日本の会社はすでに今はTOYOTAのみ。時代には付いていきましょう。

それぞれがそれぞれの役割を果たしながらお互いを尊重し会える働きやすい環境を作っていくことが大事だと思います。

大手ショッピングモールでの買い方はこちらの記事へ