最近よくショッピングサイトで見る法人限定や個人宅配送不可とは?理由は?購入するには?

最近よくショッピングサイトで見る法人限定や個人宅配送不可とは?理由は?購入するには?

最近アマゾンや楽天、ヤフーショッピングなどインターネットでの買い物の際に

  • 「法人(会社・企業)様限定」
  • 「法人様限定商品」
  • 「法人・企業様限定販売」
  • 「法人専用品」
  • 「個人宅配送不可」

といった表記がされていたり、カートから購入をしたつもりでいても、後から商品にそのような表記があって購入不可なので会社名を教えて下さいといった通知が来ることがよくあります。

特にこちらのブログでご紹介している農業資材や建築資材・土木資材や工場製品などに多く見受けられます。

それってどういった意味なのでしょうか。そちらを詳しくご説明させていただきます。

数多くの農業資材や建築資材を扱う資材屋の管理人が、実際に聞いた話やメーカーなどから仕入れたお話を元に法人限定商品についてご説明します。

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「法人限定」や「個人宅配送不可」とは?

結論から言います。意味は一言でいうと

「会社にしか売れない商品」

ということです。それくらい察してるよ!という方も多いかと思います。更に付け足して言うと

「配送先が会社でなくては送ることができない」

という意味です。つまりもし個人で購入していても配送先に会社を指定していれば購入できるという意味です。

ただ一重に会社といっても次のような疑問がまた生まれてくると思います。

  • 個人事業主や個人農家はどうなるの?
  • 仕事を家でやっているけど法人は取っていない
  • 完全に個人で配送先も家だけど買う方法はないの

こちらの疑問にお答えするには、まずなんで法人限定や個人宅配送不可の物が存在するのか理由を知る必要があります。

そちらをご説明いたしましょう。

なぜ法人限定や個人宅配送不可となっているのか?

少し前にアマゾンの配送で配送業者の大変さがニュースになったことがありました。インターネットが普及するにつれインターネットショッピングの需要が高まり荷物の集荷が多くなりました。

それだけなら良かったのですが、度重なる不在、再配達してもまた不在、受取拒否などが配送業者のブラック企業化に大きく影響をしはじめました。ヤマト運輸さんのCMでも「不在票を見るたびに申し訳なくなる」といった言葉がありますよね。その再配達が問題となりインターネットショッピングの業界は覇権がショップから配送業者に変わりました。「もう無理して荷物を配達する気はないので、なんでもかんでも押し付けないでください。持っていきませんよ。」と

配送業者さんからすれば

こっちはきちんと仕事をしているのに、相手のせいで二度手間、三度手間をとらされ仕事が終わらない

という状態が続いたのです。そしてついに再配達をできるだけ少なくするという「働き方改革」がはじまりました。

といってももちろん佐川急便さんやヤマト運輸さんなどの主に個人に配送している業者さんは簡単には「嫌」とはいえませんが、西濃運輸さんや福山通運さんのような大型の物や業者相手の物を運んでいる配送業者などは当然個人宅配送などやっていられない!となったわけです。

法人限定の物が増えると同時に商品価格も値上げする

じゃあヤマト運輸さんや佐川急便さんならいけるんじゃないか。となりますが他の業者さんが変わったのにヤマト運輸さんや佐川急便さんだけが全く変わらないということはありませんでした。

軒並みに契約配送料金を上げて来たのです。さらには今まで適当に測っていて多少範囲外のサイズでも持っていってくれた大きなサイズのものがきっちり測られ、1㎝でも大きいと平気で断るようになりました。

その結果、

  • 配送料金の高い配送業者さんをつかって規定サイズまでの物を配送するために商品代金を上げる
  • 大型配送業者を使って配送先を法人とすることで今まで通りか少し安い配送料で出荷する

の選択になったのです。もちろんサイズの大きいものは自動的に大型配送便を使うことになります。

その結果、もちろん材料費の高騰などもありますが、商品価格も年々上がりさらには個人宅配送不可の商品の出来上がりとなるわけです。

さて法人限定や個人宅配送不可になってしまった理由を知ったところで先の疑問に答えていきましょう。

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個人事業主や個人農家は法人限定や個人宅配送不可の物を受け取れるの?

先に答えを言うと、実は受け取れたり、受け取れなかったりします。説明します。

個人事業主さんや個人農家さん、他にも個人で仕事をしている方は自宅を拠点としてやっている方が多いと思います。そういった方はどうなるのでしょうか。そのような場合は必ずクリアしなければならない条件があります。

大型配送業者が配達するのは基本的に平日の9:00から17:00の間です。この期間にいつ配送業者さんが訪ねていっても、家に誰かいて荷物を受け取れることが条件となります。

理由はわかりますよね、上で説明した再配達をなくすという働き方改革です。すでに配送業者さんによっては再配達をしないところもあります。そのような場合で荷物を受け取りそこねた場合は荷物を保管している支店まで一定期間内に取りに行く必要があります。

ということは個人事業主を名乗ればOK?

答えはNOです。

とはいえ、今はまだ条件が厳しくなっていないところが多いので、誰か常に家にいるようでしたら個人事業主を名乗れば荷物を送ってもらえることが多いです。ただ同じことを考える人はたくさんいます。そしてそのような人たちがこのような方法で商品を買い始めました。

結果、お届けにいっても会社のはずがアパート、そしてやっぱり不在。そして挙句の果てには配送業者や買ったショップにクレームを入れる。そのようなことが続き最近では本当に企業で、企業の住所と電話番号、そして企業名があり看板もちゃんと掲げているところにしか配送しないところが出始めています。

配送業者が荷物を届けに行って嘘が発覚した場合は個人宅に配送した代金、場合によっては3倍くらいの送料の請求が来ます。もちろんそれを販売店やメーカーがそれを払う必要はないわけで当然購入者のもとに請求されます。購入者がいくらゴネようとも嘘をついて買ったわけですから、出るところに出てしまうと必ず負けます。販売店やメーカーから提案されない限り嘘をついて買うのは辞めましょう。

個人の人が法人限定や個人宅配送不可の物をどうすれば買えるの?

一番確実な方法は会社をやっている知人に頼んで、そちらに商品を届けてもらうこと。

これであれば100%大丈夫でしょう。

ただ誰しもそんな知人を持っているわけではありません。次に買える可能性が高いのは「配送業者の支店止め」です。この場合まずはどの便で配送予定なのか販売元に聞く必要があり、さらに荷物を取りに行かなければなりません。こちらの方法では90%くらいの確率で買えます。ただ支店止めであっても企業でないとダメという恐ろしく厳しいところもあります。なんとしても個人と関わらないという確固たる意志が感じられるレベルです。

次には個人農家さんなどは「〇〇農園」など、他の個人の方であれば「〇〇工務店」とか「〇〇電機」と名乗ることで買える場合が多いです。これは確率的には70%いけます。ただ基本的に誰か人が配送先にいるという場合のみにしましょう。それか「配送前に電話をしてくれ」と一言付け加え電話が来たらいるようにしましょう。

それらすべてでもダメな場合は諦めましょう。個人宅配送ができるところで買うか店舗によっては値段は上がりますが、個人でも買えるようにしているところもあります。嘘をついたりほぼ平日留守なのに購入するのだけは控えましょう。

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法人限定や個人宅配送不可の商品を買う場合の注意点

配送先を会社に指定しても以下のことに気をつけましょう。思い違いをしている人が結構いらっしゃいます。

商品の重さや大きさをみてみる

法人限定になっているものはサイズが大きいものや重いものが多いです。その場合はまず荷降ろしを手伝うか予めフォークリフトなど荷降ろしができるものが必要。さらに会社がビルの2階にあろうが、1階までの配達になることが多いということを念頭に置きましょう。大抵商品を買う際に注意書きがあるところもありますが、ないところもあります。

法人で買うのであれば配送先はどこでも大丈夫?

法人限定という言葉の場合間違えやすいのですが、要は個人宅配送不可ということで会社がある住所にしか遅れません。会社の名前が付けば現場でもいいだろうと考えている人が多いですが間違いです。ただこれも現在のところは配送業者やメーカーによって柔軟にやっているところもあれば、絶対法人の住所にしか送らないという頑固なところもあります。事前に確認しましょう。

まとめ

以上をすべて読んでみると、

「なんだ配送業者が悪いんじゃないか」

となる人がいるかも知れません。確かに配送業者さんは荷物を配送するのが仕事です。ただ再配達はもちろん仕事ではありますが、頼んだ人は受け取るのも仕事だと思います。つまりお互いが気をつけなければどちらかだけに負担がかかってしまう業務です。

それでも配送業者なんだからなんとか時間外でも配達するべきだろ!という人がいましたら、申し訳ないですが時代遅れの考えをお持ちです。いつまでも戦後の精神では時代についていけません。古いものがダメだと言うより流れについて行くべきです。身を粉にする昔の日本の働き方より幸福度の高い海外の北欧などの働き方の方が、個人というものを尊重しています。

そしてそのような古い考えをお持ちの人たちがこの「法人限定」や「個人宅配送不可」の現状を作り出してしまったと言っても過言ではないでしょう。

それぞれがそれぞれの役割を果たしながらお互いを尊重し会える働きやすい環境を作っていくことが大事だと思います。

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